自然災害は予測が難しく、甚大な被害をもたらす可能性があります。「防災」・「減災」対策を講じることは、被害を最小限に抑えるためには必要不可欠です。
混同されやすい２つの言葉ですが、防災と異なり、減災の取り組みが始められたのは90年代中頃からであり、そう昔の話ではありません。
なぜ、減災の取り組みが始まったのか。今回は「防災」・「減災」の意味を改めて確認しながら、減災の重要性や対策についてご紹介します。

防災と減災の違い

これ程までに普及が進んでいる秘密は、導入による様々なメリットにあります。

防災とは？

災害が発生する前に事前の対策を行い、災害の発生や被害を未然に防ぐことを目的としています。防災の主な目的は、災害を予防することによって被害を最小化することです。

減災とは？

「災害による被害は起こるもの」ということを前提として、災害が発生した際に被害を軽減するための対策を目的としています。減災の主な目的は、災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えることです。

減災の重要性

減災とは1995年1月に発生した、阪神・淡路大震災の経験から生まれた取り組みです。被害想定を超越した大災害に直面した場合、防災による備えは十分に機能をしなくなることや被害を完全に防ぐことは不可能であることがわかりました。
減災は合理的・現実的な対策を講じるため、防災の問題点を補えることができます。そのため、防災と同様に非常に重要な対策と言えます。
過去に発生した大規模な災害から学ばれた教訓が、減災の必要性を浮き彫りにしたことで、減災は社会の持続可能性を高めるために、欠かせない取り組みとなりました。

減災対策のポイント

減災の必要性を十分理解したところで、次に私たち一人一人ができる減災のための備えをご紹介します。

災害時には、自助と共助が重要となります。
自助は被災者や関係者が自分の命や安全を守るために行動することを意味します。一方、共助とは災害や危機時において人々がお互いに助け合うことを指します。
一人一人の自己防災意識を高め、適切な行動や対策を取ることで、被害の最小化や被害からの早期回復へと繋げることができます。

ハザードマップを事前に確認しておくとよいでしょう。ハザードマップとは、災害時において避難場所や危険区域などの情報が記された地図のことです。
例えば、①災害時に安全に避難できる場所、②避難時の危険区域、③浸水範囲と深さ、などが記載されています。

災害発生時には、食料、飲料水、医薬品、衣類、毛布などの必需品が必要となります。備蓄品を事前に確認しておくことで、緊急時に自身や家族の生存と安全を確保することができます。

企業の減災対策のポイント

減災対策は企業が災害に対してより強靭な体制を築くために重要です。適切な対策を講じることで、災害時の被害を最小限に抑え、事業の継続性と復旧力を高めることができます。

企業が所有または利用する建物や施設の耐震化や安全対策を実施します。従業員の安全を確保するだけでなく、避難場所として住民に提供することも可能となります。

天候情報や地震情報などの情報を正確に収集し、早期警戒体制を整備します。警報システムの導入や情報共有プロトコルの策定、情報伝達の効率化などが重要です。

従業員に対して、災害時の適切な行動や対応方法についての教育と訓練を行います。避難訓練や危機管理に関する研修、非常食や備蓄品の備え方についての啓発などが重要です。

IoT Stationのできること

IoTプラットフォームであるIoT Stationは、様々な災害対策システムにご活用頂いています。
例えば
【1】豪雨時の急な水位上昇や斜面の変状監視
【2】急斜面の崩壊、インフラ設備の傾きをモニタリング
【3】道路の冠水・浸水のモニタリング
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